相続した両親の家に住む人がいないとか、両親が老人ホームに入居するので、誰も住まなくなったなど、高齢者の住居が余ることがありますよね?
そんな時にマイホーム借上げ制度を利用すれば、安定的に家賃収入を得ることができるのを知っていますか?
ただ制度の利用には条件がありますし、マイホーム借上げ制度のことを十分に理解しないと損することもあるので詳しく解説しますね。
マイホーム借上げ制度とは?
マイホーム借上げ制度とは、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)がシニア向けに提供しているサービス。
対象者
50歳以上の所有者が持つマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するもの。
所有者の年齢制限があるので、高齢者や両親世代の住まなくなった家から収入を得ることができます。
年齢要件の特例(50歳未満でも可能な場合)もありますが、シニア向けに提供されている制度だと理解しておきましょう。
マイホーム借上げ制度の特徴は?
出典:一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
マイホーム借上げ制度の特徴としては、住宅資産を売却することなく安全に活用することができるという部分があります。
マイホーム借上げ制度の特徴
- 借り手がつかない時も賃料を保証
- 入居者とは定期借家契約なので後で住むことも可能
- JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸(入居者トラブルの抑制)
- 万が一の場合は国の基金が家賃等を支援
- 賃料収入で返済するJTI提携ローンの利用が可能
- ハウジングライフ(住生活)プランナーがサポート
このような特徴のある制度なので、安心して住まなくなった自宅を賃貸に出すことができます。
マイホーム借上げ制度は最低家賃保証型でお得!
民間の不動産会社でも一括借上げで新築アパートを建築するサービスがありましたが、家賃の値下げがひどくそれが社会問題化しましたよね?
しかし一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)のマイホーム借上げ制度は公的制度なので、国がしっかりサポートしてくれます。
家賃保証の内訳
最長35年、賃料受け取り額が一定金額以下になりません。
そのためにもいくつかの条件が制定されています。
ポイント
- 空室時保証賃料:入居者募集時の査定額の下限85%を目処に設定され、入居者がいない空室時に支払われます
- 定額最低保証賃料:マイホーム借上げ制度の申込時に、希望に応じてJTIが個別に審査の上設定。
- 定額最低保証期間:最長で35年、期間は物件により異なります。定額最低保証期間終了後も、空室時保証はそのまま継続。
こういった部分がしっかり考えられているからこそ、貸す側も不安やストレスなく安心して賃貸に出すことができます。
-
マイナンバーカードで5000円、ポイント還元方法と問題点は?
マイナンバーカードによる最大5000円までのポイント還元が行われることが決定しました。現時点でわかっていること、ポイント還元の申請方法や問題点を徹底解説。今回の施策でマイナンバーカードの普及が進むのか考えてみたいと思います。
マイホーム借上げ制度の記事まとめ
この記事では50歳以上のシニアが所有する住宅を貸し出すことで安定的な賃貸収入を得ることができる方法のひとつであるマイホーム借上げ制度について簡単に解説してきました。
空き家の維持コストは物件価格の3〜4%が毎年発生しますので、それを誰かに活用してもらうことで、そのコストも含めて賄うことができる制度。
移住・住みかえ支援機構(JTI)は、国土交通省が支援し、地方公共団体とも連携していますので、安心して利用できますよ。
賃料は一般的な相場よりも安くなり、15%の手数料が必要になりますが、賃借人とのトラブルもなく、家賃収入だけを得ることができます。
しかも空室時でも賃料の保証があるので、空室リスクを考える必要もないので、手放しで空き家の管理をしたい人にもおすすめのマイホーム借上げ制度。
誰も住まなくなった物件を持っている人なら、一度検討してみてもよいと思いますよ。
-
サラリーマンの節税、年間10〜20万円節約できる節税対策は?
サラリーマンでも年間10〜20万円も節税効果が期待できる節税対策があります。今すぐにできることから始めれば消費税10%にアップした分も回収できるかも。サラリーマンだから節税できないと諦めずに、できることを実践してみませんか?