マイナンバーカード保有者限定のポイント還元制度が期間限定で実施されることが決定しました。
今回の制度を利用すれば、最大で5,000円分のポイント還元を受けることができますが、いくつかの問題が指摘されています。
マイナンバーカードを持っていない人が、ポイント還元のために新たにマイナンバーカードを作るべきなのかも踏まえて、気になることを紹介します。
目次
マイナンバーカード保有者限定のポイント付与とは？
政府が巨額な予算を使って導入したマイナンバーカードですが、現在の普及率は未だに14.4％と低迷しています。
消費税増に伴う消費の落ち込みを支え、ポイント還元制度の終了後の目玉政策として、ポイントを付与することを決定。
ポイント付与
マイナンバーカード保有者限定で1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付与予定。
1人あたり5,000円分のポイントが付与されるので、4人家族なら20,000円分にもなるということ。
これだけ聞くと、今すぐにマイナンバーカードを作ろうという人もいるかもしれませんが、制度自体をしっかり理解しておく必要もあります。
ポイント付与の有効期限は？
マイナンバーカード保有者限定のポイント付与制度の実施予定は
予定期間
2020年9月～2021年3月末の予定。
当初は2020年10月からの開始予定でしたが、現在9月に前倒しして開始されることが検討されています。
しかしまだ正確な日時を発表していませんので、今後の状況次第ではさらに変更される可能性があることも理解しておきましょう。
ポイント付与の対象者は？
マイナンバーカード保有者であることは大前提ですが、それ以外にも対象者になるための条件があり、
予定期間
マイナンバーにひもづくID（マイキーID）を作成している人
対象のキャッシュレス決済に登録し、マイキーとの紐付けが終わっている人
現時点でどのキャッシュレス決済が対象になるのか、明確に決まっていませんが、PayPay、LINE Pay、楽天ペイなどのQRコードや、Suica、nanacoなどの電子マネーが候補に上がっています。
マイナンバーカードを持っている人でも、マイキーの作成と紐付けが終わっていなければ、今回のポイント付与制度の対象になりませんので注意してください。
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マイナポイントの申請方法と注意点は？
マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済で買い物した際に付与されるのが、マイナポイントと呼ばれるもの。
聞き慣れない言葉ですが、今回のポイント付与で多くの人がマイナンバーカードを作ることになれば、徐々に生活にも浸透してくるでしょう。
国手動で作成しているポイント制度ということもあり、手続きが複雑になっている部分もあるので、マイナポイントの還元を受けるのは少しややこしくなります。
実際にどのような流れで還元率25％（最大5,000円分の）マイナポイントを獲得することができるのかを簡単に紹介すると・・・
マイナンバーカードを取得する
まず最初にマイナンバーカードの取得が必要ですが、申請から発行までの期間が長いこともあるので、早めに準備してください。
マイナンバーカードの申請方法と必要な期間
郵便による申請か、パソコン・スマホによる申請を行います。
郵便による申請では、通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」を使用し、顔写真を貼って住んでいる自治体に郵送すると約1ヶ月後に交付通知書が届きます。
その交付通知書を持って自治体の窓口に行くと、顔写真付きのマイナンバーカードが交付されます。
マイナンバーカード取得までには、1ヶ月ほどの期間がかかることを理解しておきましょう。
マイキーIDを作成する
マイナンバーカードの取得が完了したら、今度はマイキーIDと呼ばれるあなた専用のIDナンバーを取得する必要があります。
マイキーIDの取得は専用のICカードリーダライタが必要になるなどややこしく、高齢者はこの段階で止めてしまう可能性が高いでしょう。
マイキーIDの作成方法
マイキーID作成・登録準備ソフトとJPKI利用者ソフトのインストールをします。
公的個人認証サービスに対応しているICカードリーダライタをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットして4桁の「利用者証明用電子証明書」を入力すれば発行されます。
ICカードリーダライタをどうするか？それが一番の問題かもしれません。
マイナポイントの利用申請を行う
マイナンバーカードとマイキーIDとキャッシュレス決済サービスを紐付けるために必要なことが、マイナポイントの利用申請。
マイナポイントの利用申請
マイナポイント申込みページで利用するICカードを選択。これでチャージするときに還元分のポイント合わせて付与されることになります。
ここまでやって最大で5,000円分のポイント還元ですので、その手続きの煩雑さに合う金額か考える必要があるかもしれません。
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マイナンバーカードによるポイント付与の問題点
5,000円分のポイント還元は正直うれしいですが、全く問題がないのか？ということも気になります。
個人的に一番危惧していることが情報の問題。
注意ポイント
キャッシュレス決済と紐づくので、消費行動がすべて政府に筒抜けになるということ。
また法解釈や拡大解釈でその情報を企業が利用できるようになることも考えられます。
ここが個人的に気になる部分です。
脱税をするつもりもありませんし、犯罪するつもりもありませんが、情報が政府に筒抜けというのはあまり好ましくないと私は思います。
また今回のマイナポイント還元に関するシステムの改修費用は政府が負担するということなので、税金がそこに使われます。
マイナンバーカードの導入で4,200億円もの税金を投入し、普及率が悪いからさらに数百億円規模の税金を使うというのはなんとも言えない話ではないでしょうか。
マイナンバーカードで5000円の記事まとめ
この記事でマイナンバーカード保有者限定のマイナポイントでの25％還元（最大5000円分）のポイント付与制度について解説してきました。
マイナンバーカードの普及率が14.4％と低く、消費増税に伴う消費行動の喚起のために新たに税金を投入するという状況が起こっています。
また消費行動がすべて政府に筒抜けになってしまうので、それを良しとするかも気になる部分。
ポイント還元制度の終了後に実施されますので、実際に10％の消費税が生活にどのくらい影響するのかを踏まえた判断をしても良いと思います。
いずれにしても手続きもややこしいですから、ある程度の知識がないとマイキーIDの連携ができないのではないでしょうか。
お得な制度であることは間違いないですが、総合的に判断することをおすすめします。
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