サラリーマンの節税、年間10〜20万円節約できる節税対策は？

れいちゃん

サラリーマンやOLさんだと節税することができないから、なんか損した気分になることもあるよね。

確かに個人事業主と比較するとサラリーマンやOLさんが節税対策でできることは少ないけど、まったくないわけじゃないよ。

しょうくん

れいちゃん

そんなこと言ってもふるさと納税と医療費控除くらいしか思い浮かばないけど・・・。

確かにふるさと納税、医療費控除は代表的だけど最近はもっと多くの節税対策があるので、サラリーマンにも認められているものを紹介するね。

しょうくん

サラリーマンやOLでも年間10万円以上節税することはできる！

収入や支出、家族構成など様々な部分が影響しますが、サラリーマンでも年間10〜20万円の節税効果を実感することはできます。

でもほとんどのサラリーマンやOLさんが自分にどこまでできるのかを理解していないので、認められている節税対策を実践できていないことも。

実際にどんなことができるのかというと・・・

こんなにも多くの節税対策があるのに、もしかしてまだふるさと納税すら行なっていないという事はありませんか？

消費税がついに10％になるので、今からでも節税効果の実感できることがないのか、一度この記事を読んで考えてみてください。

ふるさと納税で得られる節税効果は？

ふるさと納税とは、寄付した金額から2,000円を引いた金額だけ節税効果を実感できる節税対策。

収入による上限金額の設定はありますが、返礼品ももらうことができ所得税や住民税を先払いすることで節税対策を実感できます。

2019年6月1日から返礼品の還元率が3割未満に抑えられましたが、現在でも充実した返礼品がラインナップされていますし、サラリーマンでも気軽にできる節税対策としておすすめ。

住宅ローン控除で得られる節税効果は？

住宅ローン控除は住宅ローン減税制度とも呼ばれる制度で、マイホームを購入する際に住宅ローンを組んだ人が対象。

住宅ローンの年末残高の1%が10年間、所得税（及び住民税）の額から控除され、最大控除額は10年間で400万円（1年で40万円）になります。

新築住宅以外の中古住宅や増築・リフォームも住宅ローン控除の対象になりますが、細かい規定で対象物件かどうかの判断基準が決められていますので、事前に税務署や不動産会社などに確認しておきましょう。

医療費控除で得られる節税効果は？

医療費控除とは年間の医療費が10万円を超えた人を対象にしており、保険診療以外では自由診療でも対象になる制度。

セルフメディケーション税制が医療費控除の特例として追加されていますので、どちらかを選んで申請するようにしてください。

生命保険料控除・地震保険料控除で得られる節税効果は？

生命保険や地震保険など年間にかかる保険料の売りの一定額が所得から恋雨女される制度もあります。

上記3つの保険料で最大控除額は所得税が12万円、住民税が7万円の合計19万円も節税効果が期待できるので、保険料の支払いがある人は対象になっているか確認しておきましょう。

扶養控除で得られる節税効果は？

子供がいる家庭では扶養控除の38万円（1人あたり）を控除しているという人も多いのではないでしょうか。

実は扶養控除は生計を一にしている6親等内の血族および3親等内の婚族が対象なので、同居していない両親でも扶養に入れることは可能です。

しかも70歳以上の場合は控除額がさらに上乗せされますので、節税効果が高まるメリットも。

ただ定期的に送金しているなど本当に扶養していることを証明できる書類等を残しておく必要があるので、何もせずに扶養にいれることは避けましょう。

特定支出控除で得られる節税効果は？

特定支出控除とはサラリーマンやOLさんでも仕事に関係する経費が控除される制度のこと。

自己負担分が給与所得控除の半額以上になった場合にのみ適応できる制度ですが、アパレルショップの店員さんが自社ブランドの服を業務のために購入した場合などに利用できます。

全部で8種類に分類されている項目の合計額なので、自己負担で仕事にかかる費用を多く捻出している人は、対象になっているか調べてみる価値はありますよ。

iDeco（イデコ）で得られる節税効果は？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで年間の積立金額が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税することができます。

60歳まで引き出すことができませんが、運用中の定期預金利息や投資信託運用益も非課税になりますので、節税効果を実感しながら老後資金を作ることができる制度。

掛金も低く長期間に渡って税制優遇されていますが、投資を行うことになるので、相場が大きく下落すれば元本割れのリスクがまったくないわけではありません。

資産運用（不動産投資・株式投資）の損失の繰越控除で得られる節税効果は？

不動産投資や株式投資などは会社の給与所得に対して、損益通算を行うことができるので、損失が出た際には節税効果を実感できるでしょう。

特に株式投資だと繰越控除も適応され3年間は損失を繰越して所得額から引くことができるので、投資で大きく負けた際にもある程度のリスクヘッジができます。

サラリーマン大家さんが多いのも不動産投資で損失を出して、その損失額を給与所得と相殺して節税効果を実感できるから。

このあたりは専門書を購入すれば具体的な方法が書かれているので、気になる人はさらに詳しく調べてみてください。

サラリーマンの節税の記事まとめ

この記事ではサラリーマンやOLさんでもできる節税対策について紹介してきましたが、全てを全額利用できれば10〜20万円どころか100万円を超えることも。

特に医療費控除は最高額は200万円と非常に高い節税効果が期待できますので、もし本当に高額な医療費を支払った場合には確定申告を絶対に行うべきです。

他にもクレジットカードで税金を支払って、ポイント還元を受ける方法とか、寡婦控除（寡夫控除）、雑損控除などもありますので状況に応じて調べてみてください。

サラリーマンやOLさんでもしっかり勉強することで、これだけ多くの節税対策が利用できます。

国や市区町村はあえて何が利用できるかということは教えてくれませんので、あなたが主体的に行動することが節税効果を実感するための第一歩ですよ。