iDeCo(イデコ)とは?私的年金で老後の不安が解消できる?

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iDeCo(イデコ)とは?私的年金で老後の不安が解消できる?

れいちゃん
iDeCoって良くわからないんだけど、どんなメリットがあるの?
確かにiDeCoとかNISAとか、どんどん新しい言葉が出てきて何が良いのか?どう違うのかってわかりにくいよね。
しょうくん
れいちゃん
そうそう友達にiDeCoは絶対やったほうがいいって言われたんだけど、何をすればいいのかが全くわからない。
iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれ、自分で全てのことを選ぶことができる特徴がある私的年金のことだよ。
しょうくん

iDeCo(イデコ)とは何か?

年金2,000万円問題が報道されるようになって、さらに注目を集めているiDeCo(イデコ)ですが、どんなものかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金のことで、自分自身で好きな金額・好きな銘柄で運用しながら積み立てていき、60歳以上になってはじめて受け取れる私的年金のことで、受け取り方まで全て自分で決めることができます。

iDeCoと呼ばれるのは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略だから。

日本では平成13年10月1日に開始され、平成29年1月からは20歳以上60歳未満の全ての人を対象に加入することができる様になりました。

日本には老後の生活を維持するための年金制度がありますが、年金だけでは生活できない時代に突入することもあり、多くの企業や雑誌等でiDeCo(イデコ)の加入が推奨されています。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットは?

iDeCoを始めようと思っても、実際にどんなメリットやデメリットがあるのかということがわからなければ、なかなか開始できませんよね。

そこで実際にiDeCoを行うことでどんなメリットやデメリットがあるのかを紹介しますので、気になっている人はチェックしてください。

iDeCo(イデコ)のメリットとは?

iDeCoのメリットは税制面で優遇されることで、非常に優れた節税効果が期待できます。

節税効果

  • 積立時:掛金が全額所得控除
  • 運用時:運用利益が非課税
  • 受取時:一定額まで非課税

自分で普通に運用するよりも3つの節税効果が期待できるので、非常にお得だから国も企業もiDeCoを推奨しています。

積立時掛け金が全額所得控除になるメリットは?

iDeCoで積立するということは、積立に必要な掛金が全額所得控除の対象になるので、非常におすすめです。

どのくらいお得かと言うと

  • パターン1:年収500万円の公務員が月間1.2万円積み立てると年間2.88万円の節税効果
  • パターン2:年収650万円の会社員が月間2.3万円積み立てると年間8.28万円の節税効果
  • パターン3:年収800万円の自営業者が月間6.8万円積み立てると年間26.928万円の節税効果

概算での計算になりますが、これが20年、30年と続くわけですからかなり大きな金額になることがわかりますよね。

分配金などの運用利益が非課税になるメリットは?

iDeCoの特徴のひとつが運用益が課税されずに再投資できるので、お金が増えやすいということが言えます。

どのくらいお得かと言うと

  • パターン1で33年間運用したら66.99万円の節税効果
  • パターン2で25年間運用したら67.16万円の節税効果
  • パターン3で17年間運用したら83.90万円の節税効果

*上記は積立時掛け金のところで紹介した積立を行ない、年間3%で運用できた場合のシュミレーションです。

受取り時に一定額まで非課税になるメリットは?

掛け金を30年間ほど積み立てして、給付金を一括で受け取る場合は1,500万円まで非課税になります。

1,500万円とは先程のパターン2で運用した場合でも、3%で1,025万円にしかならないので、ほとんどの人がiDeCoで受け取る金額は非課税で済むということ。

節税効果が非常に高いのがiDeCoのメリットや特徴であることがわかったと思います。

iDeCo(イデコ)のデメリットとは?

iDeCoのデメリットは一度、iDeCoとして積立・運用を行うことを決めた資金は、自由に使えなくなることは理解しておきましょう。

元々の目的が老後資金を自分で貯めるということですから、その目的に反することはiDeCoでは認められていません。

原則60歳まで引き出せず、最低運用期間は10年と決まっている

iDeCoは老後の生活資金を補うために税制優遇措置を設けて、自分で貯めるための制度なので、原則60歳まで引き出すことができません。

さらに最低運用期間が10年と決まっているので、50歳以上になってiDeCoを始めた場は、10年経過しないと受け取ることができず、加入年齢によってどんどん繰り下げられます。

50歳になって始めるよりも20〜30年間は節税効果も含めて、iDeCoを運用した方がお得だと言われていますので、老後間際になって加入するのはあまり賢い方法ではありません。

投資商品なので元本割れのリスクがあり、手数料が発生する

iDeCoは貯金ではなく投資を自分で行うということですから、株式市況が悪くなることで元本割れのリスクもあります。

どのような商品を選ぶのかという部分が自分で決められるということは、そこも自己責任であると理解し、あやふやなイメージだけで商品選びを行わないようにしましょう。

口座開設手数料や口座管理手数料などの各種手数料が発生しますが、それらの手数料は掛金や年金資産から自動的に差し引かれます。

iDeCoをしても老後資金が確実に増えるということもありませんし、自由に使えるお金ではなくなるので、余剰資金を使って積立していくべきでしょう。

iDeCo(イデコ)の質問あれこれ

iDeCo(イデコ)の特徴はなんとなくわかったと思いますが、気になることもあると思うので、いくつかの質問をまとめて紹介すると・・・

iDeCo(イデコ)はいくらから積立できるのか?

iDeCoの積立は月額5,000円から1,000円単位で増額することができ、掛金の変更は1年に1回可能です。

しかもボーナス払いもできるので、毎月の出費やライフプランに合わせた積立を行うことができます。

iDeCo(イデコ)は毎月いくらまで最大で運用できるのか?

iDeCoは5,000円以上であれば、好きな金額を運用することができるわけではなく、運用の上限金額が決まっています。

職種 月額 年額
自営業者等
第1号被保険者
6.8万円 81.6万円
会社員
第2号被保険者
1.2〜2.3万円 14.4〜27.6万円
公務員等
第2号被保険者
1.2万円 14.4万円
専業主婦等
第3号被保険者
2.3万円 27.6万円

会社員のみなぜ金額に幅があるのかと言えば、企業年金の有無等によって上限金額が異なるから。

会社員の上限金額の分類

  • 企業年金のない会社:月額2.3万円(年額27.6万円)
  • 企業型確定拠出年金のみ加入:2.0万円(年額24.0万円)
  • 企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入:1.2万円(年額14.4万円)
  • 厚生年金基金と確定給付企業年金に加入:1.2万円(年額14.4万円)

iDeCo(イデコ)の口座開設はすぐにできるのか?

ネット証券等でiDeCo(イデコ)の口座開設を行うと申込み後1週間ほどで書類が届き、必要事項を記載し返送すると、スムーズに開設できる場合でも1〜2ヶ月はかかります。

書類に不備があれば、それ以上の期間がかかってしまいますので、余裕をもって口座開設をするようにしましょう。

口座開設には年金番号も必要になりますので、毎年誕生日月に届くねんきん定期便や年金手帳などで確認してください。

iDeCo(イデコ)とはの記事まとめ

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金のことで、自分で老後に備えて行う個人年金のこと。

非常に優れた節税効果が期待でき

  • 積立時:掛金が全額所得控除
  • 運用時:運用利益が非課税
  • 受取時:一定額まで非課税

一般の投資商品を証券会社等で購入するよりも明らかにお得に老後資金を積み立てることができます。

年金2,000万円問題や年金6,000万円問題など、私達の世代がもらえる年金は今の給付水準よりも2割程度低下するという予想が出ていますので、不足分は自分でどうにかするべき。

iDeCo(イデコ)やNISA等の国主導で推奨されている様々な仕組みがありますので、うまく活用してくださいね。

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