目次
ふるさと納税の基本的な考え方と魅力は?
ふるさと納税の基本的な情報というか、なんのためにふるさと納税をするのかと言えば、4つの魅力があるから。
ふるさと納税の魅力
- 寄付金額に応じて返礼品がもらえる
- 所得税と住民税の控除や還付を受けられる
- 応援したい自治体に寄付ができる
- 寄付金の使い方を指定して寄付することもできる
一般的に多くの人が考えているのが返礼品と税控除ではないでしょうか。
しかし先日の台風15号のような天災が起こった時に、対象の自治体を支援するための返礼品なしのふるさと納税ができたり、地域の復興を支援する事もできます。
実際にそれぞれがどのような意味を持っているのか、より詳しい情報を紹介しますので、ふるさと納税についてもっと知ってください。
ふるさと納税をすればお礼の返礼品がもらえる
多くの人がふるさと納税をする理由が、お礼の返礼品目当てではないでしょうか?
一時期のようなAmazonギフト券や30%を超える還元率の商品はなく、今は地場産の商品のみに限定されています。
30%未満の還元率だから、2018年までふるさと納税を行っていた人からすると以前の半分以下だと感じることもあるでしょう。
しかし日本各地の名産品を楽しめるのがふるさと納税の魅力。
普段はなかなか口にできないような名産品や珍品、とれたてのフルーツなど様々な返礼品が用意されています。
旬のものを最も良い状態で届けてもらえるので、ふるさと納税をする人の多くが食品を選んでいるのではないでしょうか。
税控除を受けながら、お得な返礼品をもらえ食費も浮くので子供の多い家庭や育ち盛りのお子様がいる家庭にはふるさと納税はおすすめですよ。
ふるさと納税をすると所得税と住民税の控除や還付を受けられる
ふるさと納税のもうひとつの魅力が控除上限額内で行った寄附に対して、寄附金額から2,000円を引いた分の税控除が受けられることではないでしょうか。
ふるさと納税の対象になる税金
- 所得税
- 住民税
上記2つの税金に対して、税控除や還付が行われますが、控除上限額は収入や家族構成によって異なります。
ただ重要なことは確定申告をしなければ、税控除の対象にならないということなので、ふるさと納税をするだけではメリットを得られません。
ふるさと納税をして確定申告をしなければ余計に税金を払うようなものですから、絶対に確定申告はしましょう。
しかし確定申告が面倒だという声もあり、「ワンストップ特例制度」という確定申告をしなくても税控除が受けられる仕組みも導入されています。
ワンストップ特例制度
年間の寄付先の自治体が5つ以内の場合、確定申告をしなくても寄付金に対する税控除が受けられる仕組みのことで、住民税から全額控除(減額)されます。
ただこれも各自治体に翌年の1月10日必着で申請書を提出しなければなりませんので、年末に急いでふるさと納税をする場合だと書類が間に合わないこともあります。
ワンストップ特例制度を利用したいのなら、12月中旬ごろまでにふるさと納税を終わらせて、申請書をふるさと納税サイトを通じてダウンロードして送付してください。
ちなみに確定申告をすれば、所得税からの控除(還付)と、住民税からの控除(減額)の両方で分配されますが併用はできませんので、どちらかを選びましょう。
ふるさと納税なら応援したい自治体に寄付ができる
ふるさと納税は生まれ故郷や今住んでいる自治体ではなく、あなたが希望する自治体に税金を納めることができます。
ふるさと納税の控除上限額内なら
- 寄付先の自治体の数
- 寄付する金額
- 寄付する回数
これら全てにおいて無制限に行うことができ、あなたの実質負担額は2,000円ですから、状況に合わせて選ぶことができます。
地震や台風などの天災が起これば、その自治体を支援するための専用の寄付ページができたりもしますので、被害を受けなかった地域に住んでいる人が直接自治体を支援することもできます。
ボランティアに行けなくともふるさと納税で自治体を支援するという選択肢もありますので、気になる自治体があれば少額でも良いので寄付してあげてください。
ふるさと納税なら寄付金の使い方を指定して寄付することもできる
ふるさと納税で寄付する際に、自治体によっては用途を選ぶことができたり、専用ページでこの用途に使いたいから、寄付して欲しいという呼びかけが行われることがあります。
寄付金をどう使うか?
それを確認してから、その想いに賛同できる自治体に寄付するということも可能ですから、あなたの興味があることに有益にお金を使ってもらえます。
子育て支援なのか、地域復興なのか・・・自治体によって様々な用途を制定している場合がありますので、興味のある分野に割り当ててください。
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ふるさと納税の基本の記事まとめ
この記事ではふるさと納税の基本的な役割と魅力について解説してきましたが、還元率が下がっても、お得な税制制度であることは代わりありません。
ふるさと納税の役割
- 寄付金額に応じて返礼品がもらえる
- 所得税と住民税の控除や還付を受けられる
- 応援したい自治体に寄付ができる
- 寄付金の使い方を指定して寄付することもできる
一時期、地場産の食品ばかりになってしまいましたが、最近は家電や電化製品なども徐々に返礼品として追加され始めています。
ふるさと納税をするなら、これから紹介するどちらかのサイトがおすすめです。
ふるさと納税のさとふる
さとふるは、ふるさと納税ポータルサイトの中でも、認知度・利用意向No.1ですから、とても多くの人が寄付をしています。
人気ランキングもあり、どの返礼品をみんなが選んでいるのか?ということも簡単にわかりますし、毎月お得なキャンペーンも開催されているお得なサイト。
基本的に食品がメインですので、普段の食卓を華やかにするような食材が欲しい人にはさとふるがおすすめですよ。
ふるさと納税のふるなび
ふるなびにも食料品は多いですが、さとふるとの違いは電化製品や日用品なども充実したサイトであるということ。
コーヒーメーカーやロボット掃除機などさとふるにはない返礼品がありますし、寄附金額に応じたAmazonギフト券などもプレゼントするキャンペーン企画も。
新潟県燕市や宮城県角田市などの自治体に家電や電化製品が多く揃えられていますので、気になる人はチェックしてみてください。
このようにふるさと納税もどのポータルサイトで寄付をするのかで、もらえる返礼品の種類や、寄付できる自治体が異なりますので、両方に登録してその時々で良い返礼品があるサイトで寄付するという方法もありですよ。
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