イートイン脱税は詐欺になる？節約よりも世間体が大事かも。

イートイン脱税が増税後の新たな問題として注目され始めていますが、本当にそんなことをする人がいるのでしょうか。

確かに持ち帰りと店内のイートインスペースを利用する場合では、2％分の消費税の違いが発生します。

イートイン脱税は業界団体でも注視して対策を講じていることですし、イートインポリスという新たな人も出現しているようなので、面倒なことになる前に諦めた方がよいと思いますよ。

イートイン脱税とは？

僅か2％の違いですが、消費税増税分を少しでもお得に節約したい人を中心に、イートイン脱税をする人が増えているのだとか。

個人的にはそこまでして節約したいのか？と思いますが、少しでも節約できるのなら実践してしまうという気持ちもわからない話ではありません。

ちなみにサラリーマンが帰りについコンビニ等で買ってしまうお酒類は10％になっているので、イートイン脱税をすることができませんが、おつまみを買えばイートイン脱税をしてしまう可能性があるので注意してください。

イートイン脱税は詐欺罪に問われるのか？

イートイン脱税をする人が一番気になるのは、詐欺罪に問われることがあるのか？ということではないでしょうか。

しかし僅か消費税の2％分を誰が監視して常習性が高いと判断するのか？取り締まる側の問題もありますし、お店が予防策を講じていたかということも判断の対象になるでしょう。

現実的な部分で考えると、イートイン脱税をして詐欺罪に問われ、罰則を適応されるというのは難しいでしょう。

税務署がイートイン脱税で追徴課税をするとは考えにくい

もしイートイン脱税した人を詐欺罪で逮捕した場合は、税務署が脱税分の追徴課税を計算して、その手続きを行うことになります。

この僅かな金額を徴収するために税務署の職員が不申告の税額を計算し、追徴課税の手続きを行うとも考えられません。

どんなに悪質でも追徴課税の金額が労力に合わないので、基本的に税務署が動くということは考えにくいでしょう。

イートインポリスをする人も出現している

自分がしっかり納税していると考えたり、ここは自分の憩いのスペースでそこで不正なことをする人を許せないと感じる人もおり、イートインポリスが出現している様子。

イートインポリスとイートイン脱税をしている人は、どう考えても揉め事を起こしやすく、お店側としても両方とも迷惑になるような気がします。

脱税自体は良くないことですが、あえてイートイン脱税しているわけですから、それを指摘されて逆ギレする人もいるでしょう。

それがきっかけになり、より面倒なトラブルにならないようにする為にも、イートイン脱税ができない仕組みを導入することが求められます。

イートイン脱税に対する業界の取り組みは？

イートイン脱税が最も頻繁に起こると考えられているのが、コンビニエンスストアですでに問題化しています。

イートイン脱税が発生しないようにすること、イートインポリスが余計な問題を起こさないような仕組みを道入しています。

両者の対応を行わないと店内で新たなトラブルが発生してしまうので、店舗側も両者に配慮しなければならないのでしょう。

イートイン脱税は詐欺になるの記事まとめ

この記事ではイートイン脱税が詐欺になるのかということを中心に、イートインポリスや業界団体の対応について紹介してきました。

そもそも2020年6月まではキャッシュレス決済をすることで、ポイント還元制度が運用されていますし、そこまでする必要もないでしょう。

同じお店でイートイン脱税を繰り返していれば、良くない噂を流されるきっかけになりますし、動画サイトにアップされるなどのリスクがあるかもしれません。

もっと節約できる方法がありますので、イートイン脱税をせずに消費税はしっかり支払った方がよいと思いますよ。