目次
ポイント還元とは?
ポイント還元制度とは、中小の対象店舗で商品購入やサービスを受ける際に、キャッシュレス決済をすると最大5%のポイント還元を受けることができる制度のこと。
キャッシュレス決済
- クレジットカードやデビットカード
- 電子マネー
- QRコード決済
- モバイル決済
店舗側は事前に申請して加盟しなければなりませんが、消費者側では特に事前に登録や申請も必要なので、キャッシュレス決済することができれば誰でも簡単に利用することができます。
このマークのあるお店を探せばOKなので、普段からスマホ決済等で支払いをしている人には、とてもお得に買い物することが出来ますよ。
ポイント還元制度の実施期間と還元率は?
ポイント還元制度とは消費税が10%に増税される際の負担を軽減するために導入されるものなので、増税後の9ヶ月間と期間が決まっています。
実施期間
2019年10月1日〜2020年6月30日
上記期間内に対象店舗で商品購入やサービスを受けることで、ポイント還元制度の対象になります。
還元率 | 対象店舗 | 支払方法 | 実質税率 |
5% | 中小企業や個人が経営する小売、飲食、宿泊など | キャッシュレス決済 | 5% |
2% | コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ | キャッシュレス決済 | 8% |
大手スーパーや百貨店などでは実施期間内にキャッシュレス決済を行ってもポイント還元制度に登録できないので、ポイント還元されません。
また対象店舗でも現金払いをした場合はポイント還元制度の対象になりませんので、十分に注意してください。
ポイント還元制度の対象となるキャッシュレス決済方法は?
2019年8月19日時点で、登録決済事業者リストとして775社が登録されていますので、日本全国の様々な場所でキャッシュレス決済によるポイント還元を受けられるでしょう。
これらの決済事業者が提供するキャッシュレス決済には、
決済方法 | サービス名 |
クレジットカード デビットカード |
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電子マネー |
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QRコード |
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モバイル決済 その他 |
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キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店は?
2019年7月30日時点で全国に239,273店舗
地域別加盟店数
- 北海道:12,368店舗
- 東北地方:13,145店舗
- 関東地方:77,060店舗
- 中部地方:41,935店舗
- 近畿地方:48,086店舗
- 中国地方:13,348店舗
- 四国地方:7,503店舗
- 九州地方:23,583店舗
- 沖縄県:2,245店舗
となっていますので、日本全国の加盟店でポイント還元制度を利用することができるでしょう。
対象になる業種も
小売業
- 総合(非専門)
- 食料品
- 衣料品
- 貴金属・服飾品
- 電化製品
- 家具・調度品
- 書籍・玩具・音楽CD
- EC・通信販売
- ガソリンスタンド
- その他
サービス業
- 飲食業
- 理容・美容業
- 宿泊業
- 運輸業
- 公共料金
- その他
とかなり多岐にわたっていますので、近所の加盟店や旅行先でも加盟店を利用することで、消費税の増税分以上にお得になること間違いなし。
コンビニでもポイント還元制度は利用できるのか?
2019年8月21日に、コンビニ大手4社がポイント還元制度についてどのように対応するのか発表されました。
後日ポイント還元を行うのではなく、商品購入時に商品代金の2%分をその場で割り引く方法で還元を行うということ。
即時割引するコンビニ
- セブンイレブン
- ローソン
- ファミリーマート
- ミニストップ
上記4つのコンビニではポイント還元制度を利用して、その場で2%(増税分)の割引を受けられますので、9ヶ月間が今までと同じ価格で購入できそうですね。
クレジットカード払いのポイント還元制度は?
クレジットカードを利用したキャッシュレス決済でも、ポイント還元制度の対象になりますが、8月26日のニュースで、一部のカード会社の対応方針が発表されました。
コンビニ決済同様に購入時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応するようです。
即時割引するカード会社
- JCB
- クレディセゾン
- 三井住友カード
- 三菱UFJニコス
- ユーシーカード
後日ポイントが付与されて使える仕組みよりも、還元の恩恵を消費者が実感しやすい実質的な値引きの動きが業界全体に広がりつつあります。
VISAカードとマスターカードがどう対応するのか?
個人的にはそちらの方が気になりますが、このままの流れで行けば2020年6月以降で急に増税を実感するような状況になりそうですね。
ポイント還元制度の記事まとめ
2019年10月1日の消費税の10%への増税がほぼ既定路線となってきたことで、ポイント還元制度にも注目が集まってきました。
軽減税率も話題になっていますが、増税後に加盟店でキャッシュレス決済を行えば、後日ポイントを2%か5%も還元してもらえます。
ポイント還元制度の対象になるのが
- クレジットカードやデビットカード
- 電子マネー
- QRコード決済
- モバイル決済、その他
増税後の9ヶ月間は加盟店で購入することで、現在の税率よりも低い5%で購入できる店舗も増えますので、普段のお買い物が変わりそうですよね。
大手スーパーや百貨店などはキャッシュレス決済を行ってもポイント還元制度の対象になりません。
ただ増税の先延ばしでしかなく、実施期間が過ぎてしまえば10%になりますので、節約できる購入方法を利用しながら、普段の生活自体も見直しましょう。
日本は世界でもキャッシュレス化が遅れている国のひとつですので、ポイント還元制度を機にキャッシュレス化が進むと貨幣や紙幣の維持にかかっているコストも削減できますので、国の財政にもプラス効果が期待できますね。