ふるさと納税のデメリットまとめ、節税効果がないって本当？

れいちゃん

ふるさと納税ってお得なイメージがあるけど、利用することで何かデメリットになることってあるの？

デメリットというか、ふるさと納税をすれば節税効果があると思っている人が多いけど、実際には節税効果はないんだよね。

しょうくん

れいちゃん

えっ、そうなの？税金が安くなるからふるさと納税すべきだと思っていたのに、ちょっとテンション下がったかも。

この部分は本当に多くの人が誤解しているし、他にもふるさと納税のデメリットはいくつかあるのでまとめて紹介するね。

しょうくん

ふるさと納税のデメリットにはどのようなものがあるのか？

ふるさと納税をお得な返礼品をもらえるし、節税効果も期待できるから絶対にやるべきと考えている人も多いですが、実際には少し違うんです。

一見するとメリットだらけだと思われるふるさと納税にも、これだけのデメリットなポイントがあります。

実際にどのようなことなのか？少し詳しい説明を行なっていきますので、デメリットも理解した上でふるさと納税をするようにしてください。

ふるさと納税には減税効果も節税効果もない

一番多くの人がふるさと納税という制度について誤解しているのが、減税効果や節税効果があるということ。

確かにふるさと納税ポータルサイトでも、実質2,000円の費用負担で地方の特産品をもらえ、地方活性化に役立つとアピールされています。

しかしふるさと納税をしても実質的に節税になることはありません。

ふるさと納税をしなければ、住民税や所得税は満額請求されますが、ふるさと納税をすれば2,000円の負担でお得な返礼品をもらえます。

返礼品の中には実質2,000円以上のものも多くあるので、そういった返礼品を選ぶことができれば、税金を収めつつそれ以上のメリットを得ることができるということ。

少しややこしいかもしれませんが、節税効果があるわけではなく税金の納付先を変えているだけの状態だと理解しましょう。

ふるさと納税の返礼品の還元率が大幅に低下した

ふるさと納税の話になると返礼品の還元率が高い商品なのか、それとも低い商品なのかも話題になりますよね。

以前から高額な返礼品や高還元率の返礼品を用意することで、各自治体がより多くの人にふるさと納税をしてもらおうと様々な努力をしてきました。

その結果、返礼品目当ての自治体選びや想定以上の高額な返礼品、換金できるギフト券など本来の趣旨から外れる返礼品が増えてしまうことに。

昨年末まで6割超えや7割超えの高還元率の返礼品も多く用意されていたので、それを実感している人には今の返礼品の還元率だと不満かもしれません。

還元率が下っても税金を納めることで、様々な返礼品をもらえるメリットはありますから、ふるさと納税自体が損をする制度というわけではありませんので、そこは誤解しないでください。

ふるさと納税は確定申告等の手続きが必要になる

ふるさと納税をして、住民税や所得税の税控除を受けるためには絶対にやらなければならないことがあります。

このいずれかの方法でふるさと納税をしたことを証明しないと、税控除の対象になりませんから、それ自体が面倒だということもあるでしょう。

以前は確定申告をするしか方法がありませんでしたが、あまりにもハードルが高いと言うことで、ワンストップ特例制度を利用することもできるようになりました。

年間の寄付先の自治体を5つ以内に絞ることができれば、確定申告の必要はなくワンストップ特例制度だけで済みますので、サラリーマンやOLさんには少しは楽な状況になっています。

それでも全く手続きが不要だというわけではないので、書類の用意や発送が手間だと感じる人がいるのも事実。

ふるさと納税はお得な制度なので、この部分に関しては理解するしかありませんよね。

ふるさと納税は所得次第で税控除の対象外になる

ふるさと納税とは誰もがお得に税金を納めて返礼品を貰えるという制度ではありません。

あくまでも課税対象者のみが対象になる制度なので、所得が低かったり課税対象額がない人の場合には、ふるさと納税を利用することができません。

税金を納める金額は無制限ではないので、ふるさと納税で寄付できる金額にも上限はあります。

あくまでも住民税や所得税をふるさと納税という形で納めるだけのことですから、税額次第でふるさと納税をすれば損をする人も出てきます。

ふるさと納税ポータルサイトには簡単にシュミレーションできるソフトもありますが、計算式がややこしかったり家族構成等で寄付上限金額が変わるので、そこは面倒かもしれません。

特に前年に比べて大きく所得が下がった人はふるさと納税ができる上限金額も変わりますので、十分に注意してください。

ふるさと納税は減税されるより前に寄付が必要になる

ふるさと納税をして返礼品をもらい税控除されるためには、まず最初に寄付（納税）を行う必要があります。

本来ならもう少し後で払うはずの税金を先払いすることがふるさと納税を利用する際の条件。

寄付上限金額まで余裕があっても、手元に自由にできるお金がなければふるさと納税をすることはできません。

クレジットカードでリボ払いすることも可能ですが、そういった利用目的で設計されている制度ではありませんので、お金がなければ無理してふるさと納税をする必要もないでしょう。

先払いするからこそ、いくつものメリットがある制度だということもふるさと納税を利用する際に知っておくべきことです。

ふるさと納税のデメリットの記事まとめ

この記事ではふるさと納税にはどのようなデメリットがあるのかと言うことを中心に、ふるさと納税を利用する前に知っておくべきことをまとめて紹介してきました。

メリットもデメリットも十分に知らずにふるさと納税を行なってしまっては、実際に損してしまうこともあるので、デメリットも理解した上でふるさと納税をするようにしてください。

デメリットがあることでお得な制度ではないと考える人もいるかもしれませんが、しっかり活用すればふるさと納税は節約に役立つ制度ですので、賢く活用してくださいね。

ふるさと納税をするなら、これから紹介するどちらかのサイトがおすすめです。

ふるさと納税のさとふる

さとふるは、ふるさと納税ポータルサイトの中でも、認知度・利用意向No.1ですから、とても多くの人が寄付をしています。

人気ランキングもあり、どの返礼品をみんなが選んでいるのか？ということも簡単にわかりますし、毎月お得なキャンペーンも開催されているお得なサイト。

基本的に食品がメインですので、普段の食卓を華やかにするような食材が欲しい人にはさとふるがおすすめですよ。

ふるさと納税のふるなび

ふるなびにも食料品は多いですが、さとふるとの違いは電化製品や日用品なども充実したサイトであるということ。

コーヒーメーカーやロボット掃除機などさとふるにはない返礼品がありますし、寄附金額に応じたAmazonギフト券などもプレゼントするキャンペーン企画も。

新潟県燕市や宮城県角田市などの自治体に家電や電化製品が多く揃えられていますので、気になる人はチェックしてみてください。

このようにふるさと納税もどのポータルサイトで寄付をするのかで、もらえる返礼品の種類や、寄付できる自治体が異なりますので、両方に登録してその時々で良い返礼品があるサイトで寄付するという方法もありですよ。